婚姻費用というものをご存知ですか？いわゆる生活費のことを指します。
家庭内別居という事は、基本的にお金の管理は夫婦が別々にしているという事ですが、もしも妻が専業主婦の場合、夫が生活費を出さなかったら大変なことになってしまいますよね。
それならば、その婚姻費用たる生活費は専業主婦の場合と、共働きの主婦の場合では違うのでしょうか。
ここでは、家庭内別居と生活費についてお話しします。
婚姻費用の場合
家庭内別居をしている夫婦が、きちんと生活費について話し合いをしているかどうかはあくまでも人によりますので、ここでは婚姻費用についてお話ししたいと思います。
婚姻費用とは、先ほども述べた通り生活費の事ですが、相互扶助の義務がある夫婦関係において、夫が一方的に奥さんに対する生活費を支払わない場合などにおいて、婚姻費用を請求することができるのです。
専業主婦であってもパートをしている主婦であっても、あるいは共働きの主婦であっても請求することは可能です。
婚姻費用は妻の収入によって異なる
家庭内別居している夫婦がきちんと生活費について話し合いをし、その金額について決定しているならば話は別ですが、婚姻費用を請求した場合、その金額は夫の収入の額によりますし、何よりも妻の収入によって異なります。
例えば、専業主婦の方がパートしている主婦よりももらう金額の割合は減りますし、パートをしている主婦の方が共働きの主婦よりももらえる金額の割合が減ります。
つまり、共働きの主婦の方が専業主婦よりももらえる生活費の割合は少ないと言えるのです。
ただし、本来の婚姻費用には光熱費や水道代などの住居費用も含まれます。
しかし家庭内別居の場合、妻が光熱費や水道代などの住居費用をもらう必要がありませんから、家庭内別居している夫婦の婚姻費用の割合は、別居している夫婦の後任費用の割合とは異なります。
夫婦で話し合いをするべき
婚姻費用を請求する場合、その地域を間月している家庭裁判所に申し立てをしなければいけません。
書類を揃えて提出し、約1ヵ月後に調停が始まります。
しかし、もしもこのような手続きが面倒であるなどという場合は、きちんと夫婦で相談し、生活費について話し合っておく必要があります。
特に、夫が妻に渡す婚姻費用や生活費の中には、子供の教育費も含まれます。
子供の教育費や養育費は大切ですよね。
何よりも子供の生活に影響がないように、子供が受けられる教育に変化がないように、親としてきちんと話し合っておく必要があるのです。
まとめ
いかがでしょうか。
確かに夫がいきなり妻に生活費を渡さなくなってしまったら、妻は大変なことになってしまいますよね。
家庭内別居とは、基本的に夫婦がそれぞれ別々にお金の管理をしている状態を指します。
しかし、やはり夫よりも妻の収入が明らかに少ない場合、あるいは、1人ではやっていけない程度しか稼いでいない場合、夫の金銭的援助が必要になります。
出来る限り夫婦で取り決め、トラブルがないようにしておきましょう。