家庭内別居とは、夫婦関係や婚姻関係が既に破綻した状態を指します。
そのため、同じ屋根の下で生活しているにも関わらず、既に夫婦としての形態を成していない状態を指すのです。
それにより、例えば家庭内別居の後にパートナーの浮気や不倫が発覚しても、その慰謝料を取ることができません。
それならば、何を以って家庭内別居を証明したらよいのでしょうか。
ここでは、家庭内別居とその証明についてお話しします。
収入を別々に管理している
共働き夫婦の場合、収入を別々に管理している、つまり家計を共有していないという事は1つの証明になります。
家計簿共有していないという事は通帳などを見ればわかることですよね。
そのため、証明も比較的簡単です。
夫婦の場合、家計を共有という事は非常に大切であると考えられています。
例えば離婚をするにしても、夫婦の共有財産を分与する際、その共有財産というのは家庭内別居を始める時点での財産を指します。
家庭内別居であれ、別居してしまったら家計は別々という前提がありますから、別居した後に作り上げた財産は協力して作り上げたものではないとみなされるのです。
お互いの家事をしない
例えば、夫婦であればお互いに料理をしたり、洗濯をしたり、協力しますよね。
民法にも夫婦は同居して相互扶助をするべきという規定があります。
そのため、例えば料理をするときにパートナーの分は作らない、洗濯をするときにパートナーの服を洗わない、だから自分の分を自分で作る、自分の服は自分で洗う、などと家事を別々にしてしまう事は夫婦関係の破綻だと考えられます。
もちろん、夫婦喧嘩をしたことにより相手の分の料理を作らなかった、1回ぐらい洗濯をしなかった、などということもあるかもしれません。
しかし、それが常となってしまった場合、それは夫婦関係の破綻とみなされるのです。
長年に渡って性交渉がない
これだけでは夫婦関係の破綻とみなすことができないかもしれませんが、他の様々な要因に加えて長期にわたり、性交渉がない場合は夫婦関係が破綻していると判断される場合もあります。
しかし、夫婦によっては忙しくてそれどころではない、そもそも興味がない、などという事情もありますので、これ1つで夫婦関係や婚姻関係が破綻しているとみなされる事はありません。
それ以外にもお互いに完全無視をしている、相手の分の家事をしない、助け合わないなどという状況に加えて性交渉がないという事実があれば、それは夫婦関係の破綻とみなされるのです。
まとめ
いかがでしょうか。
家庭内別居には様々な定義があります。そのため、家庭内別居しているということを実際に証明するのはなかなか困難であるともいえます。
さらに「証明」しなければならないということが難しいですよね。
しかし、もしも証明しなければならないならば、自分たちの生活を振り返り、きちんと立証できるようにしておきましょう。