最近は、３組に１組が離婚するという世の中ですが、離婚というのは結婚するよりエネルギーがいるといわれており、夫婦の双方が離婚に同意すればあっという間に離婚は成立しますが、片方が離婚や離婚条件に対して同意しなかった場合は、やむを得ず家庭内別居という形を選択する夫婦も多くいます。
このまま家庭内別居を理由に離婚をと考えられる夫婦も多くいるようですが、家庭内別居は離婚理由として認められるのでしょうか?
離婚が法律的に認められる理由について
結婚、離婚というのは法律上の契約であり、とても重いものです。
それが故に簡単に離婚したいと思っても、双方合意がなければ離婚は成立せず、その場合は裁判離婚などにより法律的な理由に基づいて離婚が成立するか否かを決定されるのです。
それらの理由の１つに悪意の遺棄と言われるものがあり、悪意の遺棄とは婚姻関係が継続しているにも関わらず同居義務、協力義務、扶助義務に違反しているかどうかの判断基準になります。
家庭内別居は悪意の遺棄に該当するのだろうか?
結婚している夫婦は同居義務や協力義務、扶助義務という物があり、これらを違反する事はしてはいけないため、完全なる別居は同居義務の違反となるため、別居期間は離婚理由として認められるのだが、同じ建物に住んでいる家庭内別居は、別居と違って認められにくいのである。
家庭内別居は夫婦其々で様々なパターンがあり、どこまでの責任をもって生活するかがしっかりと決められていないため、もし家庭内別居を理由に離婚を考えるのであれば家庭内別居する時に、夫婦関係が破綻している明確な線引きをするために家庭内別居に関する合意書を作成する必要があるのです。
まとめ
このようにもし離婚をするために家庭内別居を選択するのであれば、家庭内別居は離婚理由として認められにくい事をよく理解しておかなければいけないのである。
もし夫婦のどちらかの一方の合意が得られないのであれば、調停離婚、裁判離婚にした方が離婚できる確率は高いのです。