今の日本では3組に1組の夫婦が離婚していると言われていますが、実は離婚したいと思ってはいるものの様々な事情で離婚する事が難しく、家庭内別居をしている夫婦も実は非常に多いのです。
家庭内別居は夫婦によっても形態が違いますが、離婚したいぐらい嫌な相手と同じ家で生活しなければならないのでストレスが溜まってしまいがちですが、お互いに役割分担などを上手に行い適度な距離感で同居人のように接する事ができれば、案外お互いに都合がよくズルズルとそんな家庭内別居状態を続けてしまう事も多く、中には10年以上もその状態の夫婦もいるのです。
今回は10年の家庭内別居で離婚に踏み切るかの判断基準について考えてみたいと思います。
経済的な自立ができているのか?
離婚をせずに家庭内別居を選ぶ理由として経済的な問題というものがあります。
最近では女性の社会進出が積極的に謳われていますが、それでも結婚や妊娠、出産を機に仕事を辞めて専業主婦になっていたり、またパートに働き方を切り替えられる人も多いので、離婚したいと思った時に経済的に自立できていない人もいます。
そういった場合には婚姻期間中は別居であっても収入の高い方が低い方に婚姻費用を支払わなければいけないと定められているため、家庭内別居を選び、子供が大きくなり働きに出られるようになるまで10年ほど家庭内別居状態という夫婦も多いのです。
そういった経済面がクリアできる状態になっているのなら、離婚に踏み切っても大丈夫だと考えられます。
子供が自立しているか?
離婚ではなく、家庭内別居を選択する夫婦のほとんどが子供のためを思っているという理由を挙げます。
子供が生まれたばかりや小さい間に離婚を決めても、子供が成人するまでなどになると10年以上あるわけで、その間は家庭内別居として父母の役割を果たして生活するのですが、そう決めていた場合は子供が自立しているかは大きな判断基準でしょうし、子供の意見ｍの聞いてあげるべきでしょう。
まとめ
家庭内別居を続けていて、ストレスが溜まらない方法ができると、どうしても離婚する事が手続きなどを含め億劫になりがちですが、現実には家庭内別居から離婚に至る夫婦は非常に多いのです。
長く続けると離婚もしにくくなりますが、家庭内別居をしていると制限される事もありますし、目途がついたら今後の話を夫婦間でしっかりするようにしましょう。